不動産売却のため火災保険を解約するタイミングとは？返金額の計算方法も解説

不動産売却をするにあたって火災保険を解約した際、保険料が返金されるのか疑問に思っている方もおられるのではないでしょうか。
火災保険の解約は、条件を満たすことにより返金されますが、解約するタイミングなど注意すべき点があります。
そこで、不動産売却時に火災保険を解約する手続きの流れやタイミング、返金条件と計算方法について解説します。
姫路市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で火災保険を解約する手続きとタイミングとは

不動産売却により火災保険を解約する際は、解約するタイミングが非常に重要です。
ここでは、解約するタイミングと流れについて解説します。

火災保険を解約するタイミングとは

一般的に家を購入する際は、火災保険に加入することが義務付けられています。
そのため、家を売却する際は、加入していた火災保険の解約手続きをおこなわなければなりません。
火災保険を長期で一括で支払っている場合は、解約手続きをすれば残った保険期間の支払い済みの保険料は返金してもらうことができます。
ただし、火災保険の解約するタイミングには注意が必要です。
不動産売却をすることが決まって、すぐに解約手続きをおこなうのはリスクが高いといえます。
火災保険の解約手続きをおこなうタイミングは、必ず不動産を引き渡したあと（所有権移転登記後）にしましょう。
なぜなら、引き渡し前に火災や災害で被害に遭う可能性があるからです。
引き渡し前に火災保険を解約してしまっていると、すでに保証がなくなり売主の自己負担ですべて修繕しなくてはならなくなります。
このような理由から、火災保険を解約するタイミングは「不動産の引き渡し後」と考えておきましょう。

火災保険の解約の流れ

次に火災保険を解約する際の流れを解説します。
解約時に慌てないためにも、事前に流れを把握しておくことをおすすめします。
解約する流れは以下のとおりです。

• 加入者本人が保険会社へ解約について伝える
• 郵送されてきた解約申請書に記入し返送する
• 保険会社による解約手続きの処理
• 返金がある場合は指定口座へ振り込まれる

火災保険を解約したい場合は、まず加入者本人が保険会社へ電話し、解約したいことを伝えます。
そうすると、保険会社から解約に必要な申請書類が郵送されてくるため、そこに必要事項を記入します。
なお、前述したように書類にある解約日は引き渡し後に設定しておきましょう。
ただし、何かしらのトラブルのことを考え、解約の書類を返送するのは引き渡し後がおすすめです。
なぜなら、買主の事情などにより引き渡し日が延期される可能性もあるからです。
引き渡し後に書類を返送すれば、保険会社で解約手続きが進められ、返金がある場合は指定口座へ振り込まれ、手続きは完了します。
なお、火災保険は売却により自動で解約されることはないため、必ず自らで解約手続きをおこなう必要があります。

不動産売却のため火災保険を解約した際に返金はある？

火災保険を途中解約した場合、誰でも保険料を返金してもらえるのか気になるところです。
解約による返金があるかどうかは、契約内容により異なります。
ここでは、火災保険を途中解約した際に返金される条件と、いくら返金されるのか計算方法を解説します。

火災保険の途中解約による返金条件

火災保険を契約の途中で解約した場合に返金されるケースは以下のような2つの条件を満たした場合です。

• 長期一括契約をしている方
• 残存期間が1か月以上ある方

保険料が返金される1つ目の条件は、長期一括契約をしている方です。
火災保険は最長で10年間契約することが可能で、保険契約期間により保険料が割安になる仕組みになっています。
火災保険を長期契約で結んでいる可能性があるため、まずはどのような契約内容になっているか確認してみましょう。
また、返金されるのは長期一括契約をしているうえに、残存期間が1か月以上あることも2つ目の条件となっています。
長期一括契約を締結していても、残存期間が1か月を切っている場合は、返金の対象とならないため注意しましょう。

火災保険を途中解約した際の計算方法

火災保険を途中解約したら、いくら返金されるのか返金額が気になる方もおられるでしょう。
解約した際は、以下のような計算式で返金額を算出します。
返金額＝支払い済の保険料（長期一括の保険料）×未経過料率（返戻率）
支払い済みの保険料は、年間保険料に長期係数を乗じて求めます。
長期係数とは、保険期間（2～10年）により1.85～8.20と係数が定められています。
未経過料率は、解約返戻金の計算に用いるための係数であり、以下のとおりです。

• 経過年数0年：未経過料率89～97％
• 経過年数1年：80～88％
• 経過年数2年：70～79％
• 経過年数5年：41～50％
• 経過年数9年：0～10％

未経過料率は、経過月数ごとに変わるため同じ経過年数でも上記のように幅があります。
なお、長期係数、未経過料率ともに保険会社により異なります。
返金額のシミュレーション
それでは、実際にいくら返金されるのかシミュレーションしてみます。
契約期間：10年、年間保険料：1万円、長期係数：8.2、売却時期：6年1か月目（未経過料率40％）で売却するとして計算します。

• 長期一括保険料＝1万円×8.2＝8万2,000円
• 返金額＝8万2,000円×40％＝3万2,800円

このケースの場合、火災保険の解約時に返金される金額は「3万2,800円」となります。

不動産売却で解約する前に火災保険を利用して修繕ができる？

火災保険を解約する前には、契約内容を確認し火災保険で保証されているサービスがないかチェックしましょう。
場合によっては、火災保険を利用して修繕できる可能性があるからです。
火災保険が保証している内容は、火災による被害だけではありません。
災害などにより以下のような被害がある場合は、火災保険を使って修繕することが可能です。

• 火災
• 落雷・破裂・爆発
• 風災・ひょう災・雪災
• 水濡れ
• 外部から物体の衝突、破壊行為、盗難

火災保険では、上記のように自然災害によるトラブルも保証しているため、台風の被害により浸水や雨漏りをした場合も保険を使って修繕することができます。
被害をそのままの状態にして買主へ引き渡すと、買主から値引き交渉をされる可能性もあります。
また、引き渡し後に買主から欠陥を指摘されても、解約していると保険は使うことができません。
その点、不動産売却前に火災保険を使って修繕しておけば、高値売却も期待できるでしょう。
火災保険に加入してから何年も経過しているような場合は、オプションに加入したことを忘れていたり、火災しか保険の対象にならないと勘違いしていたりする可能性もあります。
不動産売却前には、火災保険の契約内容や追加したオプションなどを確認し、修繕に使える箇所がないか確認しておくことをおすすめします。

まとめ

火災保険の解約による返金は、長期一括契約を結んでいることと残存期間が1か月以上あるという2つの条件を満たす必要があります。
返金の対象となっているか、また火災保険により修繕できる箇所がないか、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。
なお、不動産売却にともなって火災保険を解約する場合は、不動産の引き渡し後のタイミングで解約手続きをおこなうようにしましょう。
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