遠方から不動産売却はできる？売却方法と流れ・注意点を解説

相続などによって所有することになった遠方にある不動産を売却したいけれど、どのような方法で進めるべきか悩んでいる方もおられるでしょう。
遠方から不動産売却をおこなう場合は、通常の売却と流れや方法が異なることがあるため、一連の流れや注意点を把握しておくことが大切です。
そこで、遠方から不動産売却をおこなう方法や流れ、注意点を解説します。
姫路市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

遠方から不動産売却をおこなう方法

親などから引き継いだ遠方にある不動産を、活用予定がないまま放置しておくことは多くの費用とリスクが伴うことになります。
しかし「遠方にあり、どう処分していいのかわからない」といった方もおられるでしょう。
実は、遠方にある不動産でも現地に何度も出向くことなく不動産売却をする方法があります。
遠方から不動産売却する3つの方法は以下のとおりです。

• 持ち回り契約をおこなう
• 代理契約をおこなう
• 司法書士へ依頼する

上記3つの方法についてご説明します。

方法1：持ち回り契約をおこなう

1つ目の方法は、売主・買主・不動産会社の三者間で郵送しあって売買契約を交わす方法です。
通常は、三者が対面し売買契約を交わします。
しかし、売主が同席できない場合は不動産会社が売主と買主へ契約書を郵送し、それぞれが署名・捺印して送り返し契約をおこなうことも可能です。
この方法は「持ち回り契約」と呼ばれ、買主が立ち会いせずに契約することに納得していれば、法律上も有効とされています。

方法2：代理契約をおこなう

2つ目の方法は、親族や知人などに契約の代理を依頼する方法です。
たとえば、遠方の不動産の近くに住んでいる親族や知人などに、売買契約書の署名や捺印を代理でおこなってもらい契約することが可能です。
これは「署名代理」にあたり、法律上有効とされている契約方法になります。
ただし代理で依頼する場合は、依頼する方を慎重に選ぶことをおすすめします。
なぜなら、契約時の代理人の方の行為に対する責任は、すべて依頼した売主が負うことになるからです。

方法3：司法書士へ依頼する

3つ目の方法は、司法書士へ依頼し代わりに契約をおこなってもらう方法です。
司法書士は、不動産にかかわる登記や契約書の書類作成など、一連の手続きのプロです。
司法書士へ依頼すれば、売却後の登記移転手続きなども併せておこなってもらうことができます。
手数料は発生しますが、専門家である司法書士であれば安心して任せることができるでしょう。

遠方から不動産売却をおこなうときの流れ

遠方からも不動産売却がおこなえることがわかったところで、どのような流れで進めるのか把握しておくことが大切です。
遠方から不動産売却する際の流れは以下のとおりです。

• 不動産を査定する
• 不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 売却活動を開始する
• 買主と売買契約を締結する
• 決済・物件引き渡し

流れに沿ってご説明します。

①不動産を査定する

不動産売却を始めるにあたって、まず初めにおこなうべきことは、売却する不動産がどのくらいの価値があるのか把握することです。
そのため、不動産会社に査定を依頼します。
査定を依頼する際のポイントは、できれば対象の不動産に近い現地の不動産会社を選ぶことです。
現地の不動産会社であれば、その土地の情報を把握していたり、査定時に現地に行き調査したりすることができます。

②不動産会社と媒介契約を結ぶ

不動産の査定が終わり売却を本格的に進めたい場合は、信頼できる不動産会社と「媒介契約」を結びます。
媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3つの種類があるため、そのなかから自分に合った契約方法を選ぶことになります。
一般媒介契約の特徴は、複数の不動産会社と契約を締結できる点です。
ただし、ほかの2つの契約方法との違いは、レインズ（不動産物件の情報交換サイト）への登録義務がないことと、販売状況の報告義務がないことです。
そのため、立地条件が良く、比較的築年数が浅い人気がある物件でおすすめの契約方法といえるでしょう。
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、契約は1社のみとの契約になります。
レインズへの登録義務や販売状況の報告義務があるため、手厚いサポートを期待できるでしょう。
これらの2つの媒介契約は、築年数が古い物件や遠方からの売却などサポートが必要な売却の場合に、おすすめの契約方法です。

③売却活動を開始する

不動産会社と媒介契約を締結すると、不動産会社による売却活動がおこなわれます。
売却活動では、主にインターネット上で物件をご紹介したり、チラシを作成して購入希望者を募ります。
ただし、遠方からの場合は、売却活動が把握しにくい点がデメリットです。
そのため、専任媒介契約か専属専任媒介契約を締結しておくと、随時、販売状況などの報告を受けることができ状況を把握できるでしょう。
また、希望者には内覧を実施し、物件の説明や条件交渉を買主におこないます。

④買主と売買契約を締結する

買主が見つかったら、売買契約を締結します。
締結方法は、前述したように遠方からでも可能です。
持ち回り契約を利用する場合は、不動産会社が売主・買主に売買契約書を郵送するため、署名・捺印して返送していただきます。

⑤決済・物件引き渡し

無事に売買契約が締結できたら、決済と物件の引き渡しをおこないます。
遠方にある場合でも、できれば決済時には売主本人が立ち会うようにしましょう。
どうしても売主の立ち会いが難しい場合は、代理人や司法書士に出席を依頼します。

遠方から不動産売却をおこなうときの注意点

遠方から不動産売却をおこなう際は、通常での売却にはない注意点がいくつかあります。
スムーズに売却するためにも、注意点を把握しておくことをおすすめします。

注意点1：売却完了までに時間がかかる

遠方から不動産売却をおこなう場合は、通常の売却に比べて時間がかかる点に注意しましょう。
一般的に不動産売却は3～6か月の期間を要します。
しかし、遠方からの場合は郵送や代理で契約を交わしたり、打ち合わせがスムーズに進まなかったり時間がかかってしまうことがあります。
そのため、売主は長期的にスケジュールを把握し売却を進めていくことが大切です。

注意点2：できるだけ現地に行く

遠方からであれば、なかなか現地に出向けないこともあるでしょう。
しかし、できれば売却の準備時、売買契約の締結時、決済・引き渡し時は現地に出向くことをおすすめします。
売主と直接顔を合わせることができれば、買主も安心して契約することができます。
お互いの信頼関係を築き、スムーズに売却するためにも、立ち会える範囲で対応するようにしましょう。
どうしても出向くことが難しい場合は、なるべく密に連絡を取れる不動産会社を選ぶことも重要です。

まとめ

遠方に不動産がある場合でも、現地に出向かず持ち回り契約や司法書士などの代理契約により、買主と売買契約を結ぶことは可能です。
ただし、トラブル回避のためにも、引き渡し・決済時にはできるだけ立ち会いすることをおすすめします。
また遠方から不動産売却をおこなう際は、通常よりも時間がかかるため、一連の流れを把握しておき長期的な見通しを立てるようにしましょう。
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