不動産売却時にインスペクションは必要？実施するメリットや費用を解説！

不動産売却後に、契約書に記載されていない不具合などが見つかると、売主は責任を問われてしまいます。
そのような心配を減らすためには、売却前にインスペクションを実施すると良いでしょう。
そこで今回は、兵庫県姫路市で不動産売却をご検討中の方に向けて、インスペクションについて解説します。
得られるメリットや費用の目安も解説しますので、ぜひご参考にしてください。

インスペクションとは①不動産売却時に押さえておきたい概要

インスペクションとは、建築士などの専門家による住宅の調査です。
中古住宅の仲介をおこなう不動産会社には、売主と買主の両方にインスペクションの説明をすることが義務化されているので、不動産を売却する際は説明を受けるでしょう。
実施は義務ではなく、おこなうタイミングも自由なので、説明を受けて必要性を感じた場合は検討してみましょう。
なお、実施を検討する場合は、「宅地建物取引業法が規定するインスペクション」と「それ以外のインスペクション」の2種類の違いを把握することが大切です。
宅地建物取引業法が規定するインスペクションには、以下のような既定があります。

• 国の定めた既存住宅状況調査方法の基準に従っておこなう
• 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士がおこなう

調査対象は、「構造耐力上主要な部分（基礎・土台・壁・柱など）」と「雨水の浸入を防止する部分（外壁・屋根・開口部など）」であり、目視による調査が中心です。
これらを調査すると、雨漏りやシロアリの被害、家の傾きの有無などが判明し、住宅として本来あるべき品質を有しているかどうかがわかります。
そして、既存住宅売買瑕疵保険を付けたいときは、宅地建物取引業法が規定するインスペクションに合格する必要があります。
既存住宅売買瑕疵保険とは、不動産を売却したあとに破損や不具合などが見つかった場合に、補修費用の一部が支払われる保険です。
売却した不動産に補修費用の保険が必要な理由は、契約不適合責任を負ったときの負担を軽減するためです。
契約不適合責任とは、売却した不動産の品質などが契約内容と異なる場合に負う責任で、発生すると売主は修繕や代金減額などを買主から求められます。
不動産の売主には、契約した内容どおりのものを買主に引き渡す義務があるので、売却後に不具合が見つかった場合でも対応しなくてはなりません。
そのような事態に備えて、既存住宅売買瑕疵保険への加入を希望する場合は、宅地建物取引業法が規定するインスペクションを選択しましょう。
一方、「それ以外のインスペクション」に規定はなく、宅地建物取引業法で規定するインスペクション以外のものが該当します。
そのため、業者によって調査対象や内容が多種多様で、さまざまな調査を依頼できます。
既存住宅売買瑕疵保険を付けない場合は、こちらを選択しても良いでしょう。

インスペクションとは②不動産売却時に実施するメリット

インスペクションの説明が義務化された背景には、政府が中古物件の流通促進を目指していることが挙げられます。
近年は空き家が増加傾向にあり、さまざまな問題が生じているので、中古住宅の流通を増やして空き家を減少させることがねらいです。
インスペクションの実施が中古住宅の流通促進につながるのなら、不動産売却に有利に働くことが考えられるでしょう。
では、不動産売却の際にインスペクションを実施すると、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。

得られるメリット1：契約不適合責任に問われる可能性が減る

インスペクションの実施によって得られる大きなメリットは、契約不適合責任に問われる可能性が減ることです。
その理由は、インスペクションをおこなうと、住宅にある破損や不具合をしっかりと把握できるからです。
契約書への記載がない破損や不具合が売却した不動産に見つかると、売主が知らなかった場合でも契約不適合責任を問われてしまいます。
そのため、契約不適合責任をできるだけ回避するには、不動産の状態を正確に把握して、契約書にもれなく記載することが大切です。
ただし、ご自身で調べただけでは不動産の状態をきちんと把握することが難しく、契約不適合責任への不安が残ってしまうでしょう。
売却後に破損や不具合が見つかると、買主とトラブルになってしまうことも懸念されます。
その点、インスペクションをおこなうと、不動産の現状を契約書にきちんと記載できます。
破損や不具合があっても、契約書に記載があって買主が承諾している場合は責任を問われないので、安心して不動産を売却できるでしょう。

得られるメリット2：早期売却につながる

売却する不動産のインスペクションを実施すると、売主だけではなく、買主の安心にもつながります。
中古物件を購入する際、とくに気になるのは「隠れた破損や不具合などがないかどうか」でしょう。
その点が懸念されると、なかなか購入決断には至らないかもしれません。
そこで有効となるのが、インスペクションです。
インスペクションを実施すると、専門家による調査結果がわかるため、買主が購入を決断しやすくなります。
そのため、不動産をスムーズに売却できる可能性が高まるでしょう。

インスペクションとは③不動産売却時に実施する際の費用の目安

インスペクションをおこなうと、不動産売却においてメリットを得られますが、実施する際は費用がかかります。
ただし、費用対効果をしっかりと考えれば、満足のいく結果につながる可能性が高いでしょう。
そこで、インスペクションにはどのくらいの費用がかかるのか、目安を確認しておきましょう。

インスペクションにかかる費用の目安とは

インスペクションの実施にかかる費用の相場は、5～7万円ほどだと言われています。
マンションは5万円ほど、一戸建ては面積に応じて4万5,000円～6万5,000円ほどの金額が目安です。
ただし、インスペクションの費用は「基本料金」と「オプション料金」に分かれていることが一般的で、基本料金に含まれない調査はオプションの対象となります。
たとえば、床下や屋根裏の進入調査を依頼する場合は、オプション料金になる可能性が高いでしょう。
オプション調査の数が多いと、費用が相場を大きく超えてしまうかもしれないので注意しましょう。
なお、報告書の作成料金にも注意が必要です。
基本料金に含まれていないケースや、報告書の内容によっては別料金になるケースなどがあるからです。
思わぬ費用がかかってしまわないように、依頼前に見積書の金額をしっかりと確認しておきましょう。

インスペクションの必要性が高くないケースとは

不動産売却の際のインスペクションは、それほど必要のないケースもあります。
たとえば、住宅を解体して更地にしてから売却する場合は、インスペクションをする必要はありません。
また、完成から2～3年ほどの築浅の物件を売却する場合は、破損や不具合などが少ないと考えられるため、必要性はそれほど高くないでしょう。
それ以外のケースは、基本的にインスペクションを実施することがおすすめです。
「できるだけ費用をかけたくない」と思うかもしれませんが、不動産売却前にインスペクションを実施しておくと、安心につながります。
オプション料金に注意すれば、それほど高額な出費にはなりません。
多少の費用はかかりますが、それに見合う効果を得られることが多いので、不動産を売却する際はぜひ実施を検討してみましょう。

まとめ

不動産を売却する際は、インスペクションを実施すると、早期売却につながる可能性が高まるなどのメリットを得られます。
契約不適合責任を負う可能性も減るので、安心して不動産を売却できるでしょう。
費用の相場は5～7万円ほどですが、オプション調査の数などによって変わるので、しっかりと確認しておきましょう。
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