不動産売却に適しているタイミングはいつ？3つの要素から検証！

不動産の売却を考えていても、いつ売り出したら良いのか悩んでしまうことがあるかもしれません。
不動産には売却に適した時期があり、そこにタイミングを合わせると、満足のいく結果につながる可能性があります。
そこで今回は、兵庫県姫路市で不動産売却をご検討中の方に向けて、売却に適したタイミングを「市況」「税金」「季節」の3つの要素に分けて解説します。

不動産の売却に適したタイミングを「市況」から検証

市況における不動産売却のタイミングを見極める際のポイントは、「相場」と「金利」です。
どのような状況だと売却に適していると言えるのか、それぞれ確認してみましょう。

市況から考える不動産売却のタイミング①相場に着目する

市況から不動産売却のタイミングを考えるときは、まず相場に着目しましょう。
不動産の相場は、「不動産価格指数」を調べるとわかります。
不動産価格指数は、不動産価格の動向を指数化したものであり、国土交通省が公表しています。
不動産価格指数が上昇しているときは価格が上がっており、高く売れる期待が持てるので、売却に適したタイミングであると言えるでしょう。
一方、不動産価格指数が下降している場合も、早めに売却したほうが良いかもしれません。
なぜなら、このまま時間が経つと、さらに価格が下がってしまう可能性があるからです。
ただし、上昇に転じる可能性もあるので、その点も考慮したうえで検討しましょう。

市況から考える不動産売却のタイミング②金利に着目する

市況から不動産売却のタイミングを考えるときに着目したい2つ目のポイントは、金利です。
その理由は、金利が上昇している時期は、住宅ローンの金利が高くなるからです。
不動産は高額なものなので、購入する際は住宅ローンを利用することが一般的でしょう。
すると、不動産の価格は同じでも、そのときの金利によって最終的に支払う金額が変わります。
金利が高い時期に住宅ローンを組むと、支払う利息が多くなってしまうので、不動産の購入を控える方が増えると考えられます。
そのため、このタイミングで売り出しても、買主は見つかりにくいかもしれません。
反対に、金利が低いと住宅ローンの金利も下がるので、不動産の購入検討者が増え、スムーズに売却できる可能性があります。
なお、住み替えのために売却する場合は、ご自身が新居を購入する際の住宅ローンにも関係するので、金利にはぜひ着目しておきましょう。

不動産の売却に適したタイミングを「税金」から検証

不動産を売却した際にかかるおもな税金は、「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」の3種類です。
このうち、不動産を売却するタイミングによって抑えることができる税金は、譲渡所得税です。
まず、譲渡所得税とはどのような税金なのか、概要を確認しておきましょう。

不動産売却によって発生する譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、不動産売却によって得た利益である譲渡所得に課される税金です。
譲渡所得には「所得税・住民税・復興特別所得税」の3種類の税金が課され、これらは総称して譲渡所得税と呼ばれています。
譲渡所得税は譲渡所得が生じた場合のみ課される税金なので、不動産を売却した際は「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）」の計算式で譲渡所得を算出してみましょう。
譲渡価額には不動産の売却価格、取得費には不動産の購入にかかった費用、譲渡費用には不動産の売却にかかった費用を当てはめます。
この計算をした結果、譲渡所得が生じた場合は、その金額に税率を乗じると譲渡所得税の税額がわかります。
譲渡所得税の税率は不動産を所有していた期間によって変わり、5年以下の場合は39.63％、5年を超える場合は20.315％です。
所有期間は不動産の売却日ではなく、売却した年の1月1日までを数えるので、間違えないように注意しましょう。
なお、譲渡所得税には特例があり、適用すると税金の負担が軽減します。
たとえば、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる節税効果の高い特例です。
そして、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」は、所有期間が10年を超えている場合に要件を満たすと適用できます。
譲渡所得の6,000万円以下の部分は税率が14.21％に軽減するので、こちらも高い節税効果のある特例です。

譲渡所得税から考える不動産売却に適したタイミングとは

税金の負担を減らしたい場合は、譲渡所得税を軽減できるタイミングでの売却を考えましょう。
その際のポイントは、「譲渡所得が生じるか」と「特例を適用できるか」の2つです。
譲渡所得が発生する場合は、所有期間が5年を超えたタイミングで不動産を売却すると、譲渡所得税の負担が軽減します。
売却する物件がマイホームであり、軽減税率の特例の適用要件を満たす場合は、所有期間が10年を超えたタイミングがおすすめです。
なお、譲渡所得が生じない場合は譲渡所得税が課されないので、節税のために所有期間を気にする必要はありません。
そして、譲渡所得が3,000万円以下で、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を適用できる場合も、所有期間を考慮する必要はないでしょう。

不動産の売却に適したタイミングを「季節」から検証

不動産を売却するときは、売り出す季節を考慮すると、買主が見つかる可能性が高まります。
売却に適していると考えられる季節は、3月と9月です。
なぜ、これらの季節が適しているのか、理由を確認してみましょう。

3月と9月が不動産の売却に適している理由とは

不動産売却に適したタイミングとして3月と9月が挙げられるのは、成約件数が増える季節であるからです。
とくに3月は、4月からの転勤や進学などに合わせて引っ越しを考える方が増加します。
そのため、他の月よりも成約件数が多い傾向にあり、不動産が売れやすいと考えられるのです。
ただし、3月の成約を目指したい場合は、もう少し前から売却の準備を始める必要があります。
前年の12月には仲介を依頼する不動産会社を決めて、年明けから売却活動を始めましょう。
そして、9月の成約件数が増える理由は、暑い時期を越えて過ごしやすい季節になるからです。
購入する不動産を選ぶ際は、物件を見学する「内覧」をおこないますが、8月は暑いので外出をなるべく控えたい方が多いと考えられます。
実際に、1年のなかでも成約件数が減少する季節なので、売却にはあまり適していません。
不動産をスムーズに売却するためには、不動産取引が活発化する9月に合わせて準備を進めると良いでしょう。

不動産の売却に適したその他のタイミングとは

不動産の売却に適したタイミングを市況や税金、季節の面から解説しましたが、ご自身に適したタイミングで売ることも大切です。
たとえば、相続した不動産を活用しない場合は、早めに売却したほうが良いでしょう。
活用していない不動産にも固定資産税がかかるうえ、使っていない空き家は老朽化が急速に進むからです。
また、離婚や資金調達、ライフスタイルの変化による住み替えなどが理由の場合も、先述したタイミングを待っていると支障が生じてしまうかもしれません。
近年は不動産価格指数が上昇傾向にあり、低金利が続いているので、市況においては売却に適したタイミングであると言えます。
ですから、ご自身が必要性を感じた場合は、早めに売却を検討してみましょう。

まとめ

不動産は、さまざまな要素において売却に適したタイミングがあります。
それらのタイミングで売り出すと、早期売却や節税などにつながり、満足のいく結果を得られる可能性が高まるでしょう。
ただし、個人の事情などで必要性を感じたときも、売却するタイミングだと言えるので、ご自身に適した時期を見極めましょう。
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